もくじ
毎年世界で5万人がなくなる狂犬病
狂犬病は狂犬病ウイルスに感染した動物に咬まれることで引き起こされる病気で、
人を含めほぼ全ての哺乳類で発症する危険性があります。
発症すると
ほぼ100％死亡する怖い病気です。
人では初期には頭痛や発熱といった風邪に似た症状が見られ、麻痺や恐水症状が現れた後、数日で死亡します。
動物でも初期には食欲不振や活動性の低下、その後興奮状態や攻撃性を呈し、恐水症状や麻痺が見られ、死亡します。
日本は約50年国内での発生報告はなく、清浄国（現在発生がない国のこと）とされています。
しかし、世界ではまだ毎年約5万人もの人が亡くなり、特に東南アジア諸国での発生が目立ちます。
日本も1950年以前は多くの犬が感染し、 犬から感染した多くの人が亡くなりました。
しかし、その後「狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）」 が定められたことで狂犬病ウイルスを押さえ込むことに成功しました。
現在も、狂犬病予防法では
『第4条 犬の所有者は、犬を取得した日から30日以内に、厚生労働省令で定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請しなければならない。』
『第5条 犬の所有者は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の、予防注射を毎年１回受けさせなければならない。』
と定められています。
狂犬病のワクチンは、法律で定められた義務なのです。
「日本だから大丈夫」では済まされない狂犬病
日本での発生はないのになぜワクチンを受けないといけないのか？と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
狂犬病は過去の病気ではなく、世界では今でも発生していて、またいつ日本に入ってきてもおかしくない状況なのです。現にお隣の台湾では約5年前に52年ぶりに野生動物での狂犬病が確認され、その後アナグマに咬まれた犬で、感染が確認されました。
また、日本でも2020年にフィリピンで犬に咬まれた後、 日本で狂犬病を発症した人が見つかったという例もあります。
このように万一日本国内で発生が見られた場合でも、年に1回の犬への狂犬病予防注射が正しく行われていれば、流行を防ぐことができると考えられます。
また日本で狂犬病が発生した場合に備えて飼い犬の情報を把握しておく必要があるために登録も義務付けられています。
春に狂犬病ワクチンを受けましょう
では、狂犬病予防注射はいつ、どこで接種すればいいのでしょうか？
狂犬病予防法では 4月から6月が狂犬病予防注射月間と定められています。
接種は自治体が行う集合注射（※新型コロナウイルス感染症対策のため中止している自治体もあります。）と動物病院で行う個別接種があります。
どちらで接種しても構いません。
また接種後は、「狂犬病予防注射済票」を登録した際の「鑑札」と共に飼い犬に装着する必要があります。
まとめ
狂犬病は、致死率100%と言われる、 私たち人間にとっても、犬にとっても恐ろしい病気です。
蔓延防止のためのワクチンは、犬を飼う私たち人間の義務であり、思いやり。
必ず狂犬病予防注射を受けましょう。
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